2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、与信枠上限で実行している融資割合が一割以下であります。また、返済据置期間がもう最大五年間あるにもかかわらず、実際には三分の二の借入れが一年以内と短期となっております。 コロナ禍で事業継続を応援するため、与信枠拡充と据置期間延長の条件変更をスピーディーに行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣、お答え願います。
しかし、与信枠上限で実行している融資割合が一割以下であります。また、返済据置期間がもう最大五年間あるにもかかわらず、実際には三分の二の借入れが一年以内と短期となっております。 コロナ禍で事業継続を応援するため、与信枠拡充と据置期間延長の条件変更をスピーディーに行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣、お答え願います。
こうした観点から、日本は今回の増資に当たり、米国などと連携しながら、世銀の改革の議論を主導し、所得の低い国に対する支援の強化、所得の高い国に対する卒業政策の厳格な実施、融資割合の縮減、金利の引上げなどの合意が得られたことは重要な成果だと考えているところでございます。
一方の、比べていただくと、中国やトルコを含めて世銀を卒業してしかるべき国々、つまり所得が高くなっている国に対する融資割合は、ＧＮＩの数値とは裏腹に、いまだに融資割合の全体の四割にもなっているわけです。
まず、民間金融機関における活用実績は、先生が御指摘のとおり、例えば新規融資に占めます経営者保証に依存しない融資割合というのは、大体件数ベースで一二％ぐらいということでございまして、また、メーン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させる、実際に窮境に陥ったときに保証債務をどうするかという最終的な取り扱いの部分でございますけれども、これが二百六件というデータを持っております。
十六年前、一九九九年四月二十三日の衆議院大蔵委員会で当時の小粥開銀総裁は我が党の矢島恒夫議員に対して、一九九八年三月末時点で融資残高合計が十六兆二千二百六十七億円、そのうち資本金百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割合で七三％と答弁しておりますから、資本金百億円以上の企業への融資割合は、十六年前も今も同じ七三％で推移をしております。
英国も融資を始めるなど、融資割合が世界的にも増えていくのではないかと推測しますが、世界的な動向を財務省はどのように把握していますでしょうか。
ですから、そういう部分については平時であっても異常時であっても我々は責任をとるという形にしまして、あとの量的な部分については、今委員御指摘のように、民間がある程度仕事ができるような状況になってくれば、私どもの融資割合は下げていく。
一ページめくっていただきまして二ページ目、金融機関の法人向けの融資残高と企業規模別の融資割合、こういうのを見てございます。 昨年の九月のリーマン・ショック以降、確かに法人向けの融資残高、左のグラフでありますが、ふえてきております。ところが、右のグラフをごらんいただきますと、企業規模別で見ますと、大企業向けの割合は増加しているんですが、中小企業向けの割合が減少に転じている。
法務省令におきましては、株式の所有割合や資金調達額に占める融資割合等の基準を定めることを予定いたしております。 次に、弁護士の助言に関する措置についてのお尋ねがありました。 この措置に関しましては、弁護士が常駐したり、顧問契約を締結するといったことは必ずしも必要ではありませんが、特定の弁護士が具体的事案に対して的確に助言をすることができるような措置が必要であると考えております。
一つは、先ほどからのお話もありますように、平成十四年度で見ますと、民間金融機関と政府系金融機関との中小企業への融資割合は、大体大まかに言って九対一というような状況でございますが、役割分担につきましては、それぞれの固有の法律を持っておりますので、中小企業金融公庫の場合は中小企業、特に民間金融機関ができないものをやると、割合に中堅のものが多いと。
そして、年収八百万円以下がこの住宅金融公庫の融資割合の八割を占めております。
第二には、設備資金につきまして無利子融資を都道府県から受ける制度がございますが、これにつきまして計画認定を受けた者については融資割合の引き上げ、二分の一から三分の二にするなどの措置を講ずることとしております。
ただ、今御指摘のように、再生法の中でこの設備近代化資金制度を使ったのはどうもいかがなものかという御指摘がございましたが、私ども、実績が落ちてきてはおりますけれども、例えば特定ベンチャー中小企業につきましてはこの融資割合を三分の二に引き上げるとか実効金利を実質的に下げる、そういった形で改善をしながら本制度の活用を図っておりますので、本制度につきましては多くの中小企業者から活用いただけるものと期待しております
他方、近代化促進法との助成策の差異でございますが、まず一番最初に大きいポイントとして挙げられますのは、従来、高度化融資、こういった計画承認を受けた者について、融資割合が七割、かつ金利も二・七％でございましたが、今回の支援法に基づきましては、融資割合を一〇％上げて八〇％、金利についても二・一％と格段に低下をさせてございます。
中小企業に対しましては、大企業に比べますと、適用の金利あるいは融資割合等を高めるというような優遇措置をとっておりますし、それから、協調融資銀行についても逐次拡大をするということで、本行の直接融資をまず大きくするということに努めておりまして、ここ三年ぐらいの平均をとりますと、全貸出高の約一五％程度が中小企業向けであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
それで、時間も余りありませんので、そもそもこの重債務最貧国に対して、日本の融資割合、特に公的融資、円借款の割合がどの程度あるのかということについてまずお答えをいただきたいと思います。
これは、全国の銀行のその融資割合が三〇％でございますから、ほぼ二倍の貸し付けをノンバンクは不動産担保でやっておるということになります。 また、業態別の貸し付けをこの二百七十八社でございましょうか、これで見ていきますと、ノンバンクの不動産業向け融資残高は二十兆三千億というふうになっておりまして、ノンバンクの融資総額のうちの三六・五％になっておる。
その四千億、今度は共済連について、信用系統の住専に対する融資割合で案分をいたしますと、千三百億という答えが出てくるわけであります。 以上が、簡単でございますが概要であります。
まず支援措置でございますけれども、単刀直入に申しまして、例えば高度化融資につきましては、これまでこの分野では卸売業を対象にいたしまして、卸売団地の造成に関して二・七％、融資割合六五％という高度化融資がございましたけれども、今回ある要件を備えましたこの共同施設事業に関しましては融資割合を六五％から八〇％に上げ、また二・七％を無利子にするという格段の努力をしておるわけでございます。
まず、民活プロジェクトにつきましては、ＮＴＴの無利子融資制度というのが非常に役に立っているわけでございますけれども、この無利子融資制度につきましては、融資割合につきまして区別が設けてございます。三大都市圏の既成市街地の場合には融資割合二五％でございますけれども、そのほかの地域の場合には五〇％になるように配慮をいたしております。